減災型社会システム部門では、災害に柔軟かつ迅速に対応可能な減災型社会の早期実現とその持続的な展開を目指し、幅広く防災・減災に関する研究・教育活動に取り組んでいます。特に、熊本地域における災害の自然・社会経済メカニズムに関する調査研究、熊本地域をモデルケースとした防災・減災技術の開発と実装、地域に根差した防災・減災教育に重点を置き、下記の3つの分野で有機的に連携しながら研究・教育を進めています。

①減災型自然・社会基盤システム研究推進分野

　自然環境の変動や災害メカニズムの解明などの自然科学の分野から、耐震設計や土砂災害対策工などの防災工学、そして災害リスクコミュニケーションなどの社会科学までの幅広い分野で研究や技術開発を行い、災害に対応可能な社会を目指します。

②社会技術実装分野

　防災・減災に関する研究成果と開発した先端技術を一般社会へスムーズに導入することを目的とし、減災型社会システムのプロトタイプ開発と実証を行っています。

③防災・減災教育推進分野

　熊本地域の他大学と連携し、幅広い教養と確かな基礎に支えられた専門教育を修め、価値観を異とする人々と議論しながら取りまとめることができる減災型地域社会の実践リーダーを育成しています。また、地域固有の地形・地質や社会状況に応じたきめ細やかな防災・減災教育を行うため、小中高などの教育機関、さらに自治体や自主防災組織などと連携し、生徒・学生のみならず一般の方々も対象とした、防災・減災教育プログラムおよび教材の開発を行っています。