中期目標・中期計画及び年度計画
| 中期目標 | 中期計画 | 年度計画 | ||
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| ２５年度 | ２６年度 | ２７年度以降 | ||
| I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 | I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 | |||
| １教育に関する目標 | １教育に関する目標を達成するための措置 | |||
| (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標 | (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置 | |||
| 本センターには所属学生がいないために、大学院自然科学研究科・理学部・工学部などと連携して、人材の育成にあたる。 | ○沿岸域環境科学に関する教育の充実化を行う。 | |||
| １沿岸域環境科学の習得について主体的に取り組む能力をもった人材の育成を支援する。 | ・学部や大学院の教育カリキュラムにのっとった講義や実習、課題研究等の担当。 | ・学部や大学院の教育カリキュラムにのっとった講義や実習、課題研究等の担当。 | ・学部や大学院の教育カリキュラムにのっとった講義や実習、課題研究等の担当。 | ・学部や大学院の教育カリキュラムにのっとった講義や実習、課題研究等の担当。 |
| ２広い視野と良識をもち、干潟沿岸域環境に精通した人材の育成を支援する。 | ・大学院生卒業研究学生の受け入れ。 ・自主ゼミ等の開催による環境教育の実施 |
・大学院生卒業研究学生の受け入れ。 ・自主ゼミ等の開催による環境教育の実施 |
・大学院生卒業研究学生の受け入れ。 ・自主ゼミ等の開催による環境教育の実施 |
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| ３沿岸域環境科学分野において、総合的判断能力と専門的能力を有する専門的職業人の育成を支援する。 | ・他大学生に対する臨海実習の実施と教育の場の提供。 ・大学間単位互換臨海実習の実施 |
・大学間単位互換臨海実習の実施。 | ・大学間単位互換臨海実習の実施。 | ・大学間単位互換臨海実習の実施。 |
| ４沿岸域環境科学分野において、国際化・情報化に対応できる人材の育成を支援する。 | ○外国人研究者や留学生との積極的な交流を行う。 | ・留学生の受け入れ | ・留学生の受け入れ | ・留学生の受け入れ |
| (2)教育の実施体制等に関する目標 | (2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 | |||
| １教育組織の充実を図る。 | ○教員組織の充実と教育支援者の配置を目指す。 | |||
| ・改組等を計画し、教育組織の充実を目指す。 | ・改組等を検討し、計画案を作成する。 | ・改組等を検討し、計画案を作成する。 | ・改組等を申請する。 | |
| ・学内外の教育・研究者や組織との連携を強化する。 | ・学内外の教育・研究者や組織との連携 | ・学内外の教育・研究者や組織との連携 | ・学内外の教育・研究者や組織との連携 | |
| ・既存のスタッフに加えて、大学院生等をＴＡ等へ採用し、教育支援体制の充実を目指す。 | ・大学院生等をＴＡ等へ採用する。 | ・大学院生等をＲＡ等へ採用する。 | ・大学院生等をＲＡ等へ採用する。 | |
| ２研究に関する目標 | ２研究に関する目標を達成するための措置 | |||
| (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 | (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 | |||
| １干潟沿岸域環境の先導的研究を推進する。 | ○以下の先導的研究を推進し、研究拠点の形成を目指す。 | ・学内拠点形成プロジェクトに参加する。 | ・学内拠点形成プロジェクトに参加する | ・学内拠点形成プロジェクトに参加する |
| ・干潟浅海域における生物多様性の解明と保全。 | ・干潟浅海域における生物多様性の解明と保全。 | ・干潟浅海域における生物多様性の解明と保全。 | ・干潟浅海域における生物多様性の解明と保全。 | |
| ・干潟浅海域における生物資源の解明と保全。 | ・養殖ノリ色落ちの分子機構解明に関する研究。 | ・養殖ノリの新品種開発及び有用物質生産のための遺伝子解析。 | ・養殖ノリ栽培品種のDNA鑑定法の開発。 | |
| ・干潟沿岸域をはじめとする海域環境の形成と変遷メカニズムの解明。 | ・干潟沿岸域をはじめとする海域環境の形成と変遷メカニズムの解明。 | ・干潟沿岸域をはじめとする海域環境の形成と変遷メカニズムの解明。 | ・干潟沿岸域をはじめとする海域環境の形成と変遷メカニズムの解明。 | |
| ・沿岸域自然環境と調和した防災・保全と新頻出 | ・海域環境変化の要因分析。 ・干潟環境の回復と維持方策の検討。 |
・海域環境変化の要因分析。 ・干潟環境の回復と維持方策の検討。 |
・海域環境変化の要因分析。 ・干潟環境の回復と維持方策の検討。 |
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| ・沿岸地域の自然環境と人間社会環境との個性分析と持続可能な地域社会の形成の検討。 | ・自然環境と調和した保全策と減災方策の検討。 | ・自然環境と調和した保全策と減災方策の検討。 | ・自然環境と調和した保全策と減災方策の検討。 | |
| ２社会の要請に応え、研究成果を社会に還元する | ○知的成果の社会への還元を図る。 | |||
| ・知的成果を社会へ還元するために、受託研究や共同研究を積極的に行う。 | ・受託研究や共同研究を積極的に行う。 | ・受託研究や共同研究を積極的に行う。 | ・受託研究や共同研究を積極的に行う。 | |
| ・積極的に社会との連携を図るために、行政や地域社会に対する技術指導や提言を行う。 | ・行政や地域社会に対する技術指導や提言を行う。 | ・行政や地域社会に対する技術指導や提言を行う。 | ・行政や地域社会に対する技術指導や提言を行う。 | |
| ・地域社会のニーズを的確に捉えつつ地域の課題に対処するため、研究会等を実施する。 | ・地域の課題に対処するため、研究会等を実施する。 | ・地域の課題に対処するため、研究会等を実施する。 | ・地域の課題に対処するため、研究会等を実施する。 | |
| ３研究の水準・成果について積極的に社会に公表し、検証を行う。 | ○研究成果および個人活動を公表し、教育研究の検証と活性化を図る。 | 研究成果および個人活動を公表し、教育研究の検証と活性化を図る。 | 研究成果および個人活動を公表し、教育研究の検証と活性化を図る。 | 研究成果および個人活動を公表し、教育研究の検証と活性化を図る。 |
| ・国内外の学会での発表、国際誌および国内誌における論文の発表を行う。 | ・国内外の学会での発表、国際誌および国内誌における論文の発表を行う。 | ・国内外の学会での発表、国際誌および国内誌における論文の発表を行う。 | ・国内外の学会での発表、国際誌および国内誌における論文の発表を行う。 | |
| ・年次報告書およびホームページ等による研究成果の公表。 | ・年次報告書およびホームページ等による研究成果の公表。 | ・年次報告書およびホームページ等による研究成果の公表。 | ・年次報告書およびホームページ等による研究成果の公表。 | |
| ・広報誌（むつごろう通信、年２回発行）による研究成果の紹介や解説。 | ・広報誌による研究成果の紹介や解説。 | ・広報誌による研究成果の紹介や解説。 | ・広報誌による研究成果の紹介や解説。 | |
| ・公開研究発表会等による研究成果の公表と検証。 | ・公開研究発表会等による研究成果の公表と検証。 | ・公開研究発表会等による研究成果の公表と検証。 | ・公開研究発表会等による研究成果の公表と検証。 | |
| ４知的財産の創出を推進する。 | ○生物資源の確保や新品種作出、干潟再生技術等に関する発明や特許等の取得を目指す。 | ・水産生物養殖技術に関する特許。 | ・生物資源の確保や干潟再生技術に関する研究や開発を進める | ・生物資源の確保や干潟再生技術に関する研究や開発を進める |
| (2)研究実施体制等の整備に関する目標 | (2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置 | |||
| １研究体制の充実を図る。 | ○研究部門の充実に努める。 | |||
| ・改組等を計画し、研究組織の充実を目指す。 | ・改組等を検討し、計画案を作成する。 | ・改組等を検討し、計画案を作成する。 | ・改組等を申請する。 | |
| ○既存のスタッフに加えて、ポスドクや大学院生等を有機的に研究チームに参加させ、研究体制の活性化を図る。 | ・既存のスタッフに加えて、ポスドクの採用や大学院生等を研究チームに参加させ、研究体制の活性化を図る。 | ・大学院生等を研究チームに参加させる。また、学外協力研究者の協力をあおぎ、、研究体制の活性化を図る。 | ・大学院生等を研究チームに参加させる。また、学外協力研究者の協力をあおぎ、、研究体制の活性化を図る。 | |
| ○研究体制強化のために、関連分野の学内外の研究者の参加による研究員制度を新設するとともに、プロジェクトを組織し、研究グループ・拠点作りに努める。 | ・学内外の研究者により構成される研究員制度を新設するとともに、プロジェクトを組織する。 | ・学内外の研究者により構成される研究員制度を活用し、研究プロジェクトを発展させる。 | ・学内外の研究者により構成される研究員制度を活用し、研究プロジェクトを発展させる。 | |
| ２研究活動の評価と質の向上に努める。 | ○定期的に研究活動や地域連携活動等の自己点検・評価および外部評価を実施し、研究水準の向上に努める。 | ・研究活動や地域連携活動等の自己点検・評価を行う。 | ・研究活動や地域連携活動等の自己点検・評価を行う。 | ・研究活動や地域連携活動等の自己点検・評価を行う。 |
| ３国内外の他機関と連携・協力を行う。 | ○他機関との連携・協力を図る。 | |||
| ・国・県・地元の関係機関、大学や企業と連携し、課題の解明・解決を図る。 | ・国・県・地元の関係機関、大学や企業と連携し、課題の解明・解決を図る。 | ・国・県・地元の関係機関、大学や企業と連携し、課題の解明・解決を図る。 | ・国・県・地元の関係機関、大学や企業と連携し、課題の解明・解決を図る。 | |
| ・国内外の他組織・機関、ＮＰＯ等と共同セミナー等を開催し、研究の推進と交流を図る。 | ・国内外の他組織・機関、ＮＰＯ等と共同セミナー等を開催し、研究の推進と交流を図る。 | ・国内外の他組織・機関、ＮＰＯ等と共同セミナー等を開催し、研究の推進と交流を図る。 | ・国内外の他組織・機関、ＮＰＯ等と共同セミナー等を開催し、研究の推進と交流を図る。 | |
| ３その他の目標 | ３その他の目標を達成するための措置 | |||
| (1)社会との連携や社会貢献に関する目標 | (1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置 | |||
| (2)国際化に関する目標 | 国際化に関する目標を達成するための措置 | |||
| １国内外の他機関と連携・協力を行う。 | ○他機関との連携・協力を図る。 | |||
| ・国・県・地元の関係機関、大学や企業、ＮＰＯ等と連携し、課題の解明・解決を図る。 | ・国・県・地元の関係機関、大学や企業、ＮＰＯ等と連携し、課題の解明・解決を図る。 | ・国・県・地元の関係機関、大学や企業、ＮＰＯ等と連携し、課題の解明・解決を図る。 | ・国・県・地元の関係機関、大学や企業、ＮＰＯ等と連携し、課題の解明・解決を図る。 | |
| ・地域連携、産学官連携研究の活性化を推進する。 | ・地域連携、産学官連携研究の活性化を推進する。 | ・地域連携、産学官連携研究の活性化を推進する。 | ・地域連携、産学官連携研究の活性化を推進する。 | |
| ２研究成果の地域への具体的還元を行う。 | ○研究成果への地域への具体的還元を行う。 | |||
| ・干潟沿岸域における生物資源の確保の技術や方策を提言する。 | ・干潟沿岸域における生物資源の確保の技術や方策を提言する。 | ・干潟沿岸域における生物資源の確保の技術や方策を提言する。 | ・干潟沿岸域における生物資源の確保の技術や方策を提言する。 | |
| ・干潟再生技術の検討と沿岸域防災の研究と提言を行う。 | ・干潟再生技術の検討と沿岸域防災の研究と提言を行う。 | ・干潟再生技術の検討と沿岸域防災の研究と提言を行う。 | ・干潟再生技術の検討と沿岸域防災の研究と提言を行う。 | |
| ・行政や企業等の審議会・委員会等への参加や技術指導を通じて社会貢献を行う。 | ・行政や企業等の審議会・委員会等への参加や技術指導を通じて社会貢献を行う。 | ・行政や企業等の審議会・委員会等への参加や技術指導を通じて社会貢献を行う。 | ・行政や企業等の審議会・委員会等への参加や技術指導を通じて社会貢献を行う。 | |
| ３国際交流を推進する。 | ○国際交流を推進する。 | |||
| ・外国人研究者との共同研究や情報交換を推進する。 | ・外国人研究者との共同研究や情報交換を推進する。 | ・外国人研究者との共同研究や情報交換を推進する。 | ・外国人研究者との共同研究や情報交換を推進する。 | |
| ・外国人研究者や留学生の受け入れを図る。 | ・外国人研究者や留学生の受け入れを図る。 | ・外国人研究者や留学生の受け入れを図る。 | ・外国人研究者や留学生の受け入れを図る。 | |
| ・アジア地域における干潟沿岸域研究のネットワーク作りに努める。 | ・韓国をはじめとする東アジアの沿岸域干潟に関する共同研究を通してネットワーク作りに努める。 | ・韓国をはじめとする東アジアの沿岸域干潟に関する共同研究を通してネットワーク作りに努める。 | ||
| V その他業務運営に関する重要目標 | V その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 | |||
| １施設設備の整備・活用等に関する目標 | １施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 | |||
| 干潟沿岸域環境分析評価関連設備の充実を図る。 | ||||
| １センター本体の教育研究スペースの確保。 | ○センター本体の教育研究スペースがまったくないために、その確保を目指す。 | ・センター本体の教育研究スペースの確保を目指す。 | ・センター本体の教育研究スペースの確保を目指す。 | ・センター本体の教育研究スペースの確保を目指す。 |
| ２施設整備の老朽化対策。 | ○合津マリンステーションの施設設備の充実と老朽化対策を図る。 | ・合津マリンステーションの施設設備の充実と老朽化対策を図る。 | ・合津マリンステーションの施設設備の充実と老朽化対策を図る。 | ・合津マリンステーションの施設設備の充実と老朽化対策を図る。 |
| ３実習船の新造の検討。 | ○実習船「ドルフィンII世号（9.7ｔ）」が建造されて１6年が経過し（2004年現在）、故障が生じだしてきているので、新造の検討を行う。 | ・実習船新造の検討を行う。 | ・実習船新造の検討を行う。 | ・実習船新造の検討を行う。 |
| ２安全衛生管理に関する目標 | ２安全衛生管理に関する目標を達成するための措置 | |||
| １合津マリンステーションにおける船舶事故の防止。 | ○船舶保険等の加入。 | |||
| ・国家賠償法の観点がなくなることから、船舶保険等の加入を行う。 | ・国家賠償法の観点がなくなることから、船舶保険等の加入を行う。 | ・船舶保険等を継続する。 | ・船舶保険等を継続する。 | |
| ・学生の乗船時事故に対する保険の加入を促進する。 | ・学生の乗船時事故に対する保険の加入を促進する。 | ・学生の乗船時事故に対する保険の加入を促進する。 | ・学生の乗船時事故に対する保険の加入を促進する | |
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- 熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター沿岸環境部門
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- TEL
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