熊本地震からの復興を支援する実践研究として、主に益城町において以下の内容に取り組んでいます．住民と協働した震災記念公園の計画・設計支援、高規格化される幹線道路の設計支援、沿道のまちづくりの実践的支援、災害公営住宅の計画・設計支援、地震の記憶の継承に基づくまちづくりの支援等です。また仮設住宅居住者への聞き取り調査に基づく、被災者の住まいの意向の把握、意向の変化とその要因の分析、聞き取り調査の効率化の手法の検討等に取り組んでいます。さらに、被災者の生活再建のための現状の制度の課題を実態調査から示し、制度の改善提案につなげることを試みています。

　また、「総合防災」、「災害リスクマネジメント」に資する熊本地震に関する総合調査として、五重の塔モデルによる都市診断を援用した調査も試みています．具体的には、時間的、空間的な観点から熊本地震が与える影響を次のように段階的に位置づけた調査です。「断層・地震」（基盤）の状況、「文化財」（第一層）の被害状況、「行政」（第二層）の被害への対応状況、「社会基盤施設」（第三層）の被害状況、「建物の被害状況」（第四層）、「生活・経済活動」（第五層）への影響状況です。

　被災地の現場に根ざした上記の活動は、阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災などの過去の被災地における地元大学との共同研究を検討しています。熊本地震と過去の災害を比較することで、今後の災害時に有用となる知見をまとめることを目指しています。